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SDGsとは?意味と概要、2030年までに達成すべき17の目標 | SDGsコラム

2023.04.26

SDGsとは?意味と概要、2030年までに達成すべき17の目標

SDGsとは、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標です。17の目標と169のターゲットが設定されており、開発途上国に対する支援はもちろん、先進国が取り組む普遍的なものから、地球全体で取り組むべき行動が掲げられています。本記事では、SDGsとは?意味と概要、2030年までに達成すべき17の目標について分かりやすく解説します。

SDGsとは?意味と概要

SDGs(Sustainable Development Goals)とは、持続可能な開発目標のことで、17の目標と169のターゲットが設定されています。「誰一人取り残さない(leave no one behind)」を理念に、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標を掲げています。

2030年までに達成すべき17の目標、概要とポイント

SDGsは、2015年9月25日に国連総会で採択されました。2001年に策定されたMDGs(ミレニアム開発目標)の後継として、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で掲げられた目標です。17の目標には、貧困、飢餓、健康と福祉、教育、ジェンダー、水、エネルギー、経済、産業、格差、まちづくり、責任、気候変動、海と陸を守る、平和、目標達成に関する行動計画が含まれています。

SDGsの目標1. 貧困をなくそう

ゴール「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」
目標1では、5つの達成目標と2つの実現方法が明示されています。
外務省「SDGグローバル指標:1: 貧困を無くそう」より引用

問題の例

「世界では、6人に1人(3億5600万人)の子どもたちが、「極度にまずしい」暮らしをしています。」
SDGs CLUB「SDGs17の目標:1.貧困をなくそう」より引用

極度の貧困状態(1日あたり1.90米ドル以下)で暮らしている人は7億960万人、そのうち約半数が子どもで3億5600万人います。つまり、6人に1人(3億5600万人)の子どもたちが、「極度にまずしい」暮らしをしています。子どもが極度の貧困状態に陥る可能性は、大人の2倍以上です(子ども:17.5%、大人:7.9%)。開発途上国の5歳未満の子どもの約20%が、極度の貧困状態にある家庭で暮らしています。この状況を打破するための現金給付による支援は、経済的貧困と多次元の貧困の双方に対処し、子どもの健康、栄養、認知、非認知の状態を改善することが示されています。しかし、支援の多くは短期的なもので、長い時間のかかる復興という観点では十分ではありません。子どもたちを真に救うためには、社会保障制度やプログラムの拡充が重要です。SDGsが掲げる持続可能な支援こそが、貧困をなくすことにつながると言えます。

SDGsの目標2. 飢餓をゼロに

ゴール「飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する」
目標2では、5つの達成目標と3つの実現方法が明示されています。
外務省「SDGグローバル指標:2: 飢餓をゼロに」より引用

問題の例

SDGsでは、貧困層および幼児を含む弱い立場にある人々はもちろん、全ての人々が、一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにして、飢餓をなくすことが掲げられています。飢餓をゼロにすることに加え、農業における生産性を向上しつつ生態系を守ること、気候変動や気象現象(干ばつ、洪水)による災害への適応能力を向上し、持続可能な食料生産システムを確保することも目標に加えられています。2023年2月、世界各地で卵の価格が上昇し、「エッグフレーション」という言葉が誕生しました。このような食料の極端な価格上昇には、歯止めをかける必要があります。マーケット(市場)が正しく機能するよう、今どれだけの食料の備えがあるのかという情報を可視化する必要があります。これらの施策は、飢餓をゼロにするために重要であると提言されています。

SDGsの目標3. すべての人に健康と福祉を

ゴール「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」
目標3では、9つの達成目標と4つの実現方法が明示されています。
外務省「SDGグローバル指標:3.すべての人に健康と福祉を」より引用

問題の例

「サハラ以南のアフリカ地域では、2人に1人の子どもが、かぜで肺炎になっても治療を受けられません。」
SDGs CLUB「SDGs17の目標:3.すべての人に健康と福祉を」より引用

医師や保健員が足りない国があります。日本では、人口414人に対して医師が1人いる計算ですが、世界では数万人に1人しか医師がいない国も珍しくありません。SDGsでは、ユニーバーサル・ヘルス・カバレッジとして、すべての人がお金を心配せずに基礎的な保健サービスを受け、低単価で高品質の薬を手に入れ、予防接種を受けられるようになることを目標に掲げています。また、エイズ、結核、マラリアなど、これまで見放されてきた熱帯病や伝染病をなくすことも重要です。汚染された水が原因で起こる病気への対策を進めることも重要です。これらの目標を達成するために、開発途上国で大きな影響を及ぼす病気に対する薬やワクチンの開発を支援すること、薬やワクチンを低価格で開発途上国に届けられるようにすることが提言されています。

SDGsの目標4. 質の高い教育をみんなに

ゴール「すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」
目標4では、7つの達成目標と3つの実現方法が明示されています。
外務省「SDGグローバル指標:4.質の高い教育をみんなに」より引用

問題の例

「サハラ以南のアフリカ地域では、5人に1人が小学校に通えません。」
SDGs CLUB「SDGs17の目標:4.質の高い教育をみんなに」より引用

6歳から11歳の子どものうち、5人に1人が小学校に通えない事態が、サハラ以南のアフリカ地域で発生しています。SDGsでは、すべての子どもが公正で質の高い教育を無償で受けること、初等教育と中等教育を修了できること、技術や職業に関わる教育を受けられること、技術的・職業的スキルを持った若者と成人を増やすことを目標に掲げています。そして、持続可能な社会を実現するために、生涯を通じて学ぶことを提案しています。特定の年齢層を対象としたものではなく、リカレント教育と言われる社会人の学び直しや持続可能な開発のための教育(ESD)が含まれます。厚生労働省では、労働者が受講できる公的職業訓練(ハロートレーニング)を実施しています。文部科学省では、マナパスという仕組みで社会人の学びに関する情報を紹介しています。

SDGsの目標5. ジェンダー平等を実現しよう

ゴール「ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」
目標5では、6つの達成目標と3つの実現方法が明示されています。
外務省「SDGグローバル指標:5.ジェンダー平等を実現しよう」より引用

問題の例

「6歳から11歳の子どものうち、一生学校に通うことができない女の子は男の子の約2倍です。」
SDGs CLUB「SDGs17の目標:5.ジェンダー平等を実現しよう」より引用

女子の未就学率の高さは、ジェンダー問題における主要テーマの一つです。SDGsでは、すべての女性と女子に対する差別をなくすことを掲げています。具体的には、人身売買や性的搾取、暴力やDV、未成年者の結婚や強制結婚、女性器切除の慣行などの問題があります。また、無報酬の家事・育児・介護を有償労働と等しく評価すること、政治・経済・公共分野における女性の参画機会を確保することが目標に含まれています。これらの目標を達成するためにICT(情報通信技術)を活用し、ジェンダー平等の促進や女性と女子の能力向上に関する施策や法律を整備することを提案しています。日本政府は、2030年までに社会の指導的地位で女性が占める割合を30%に高めることを目指しています。国レベルの取り組みはもちろん、企業や家庭内でも、身近な問題としてジェンダー平等について考える必要があります。

 SDGsの目標6. 安全な水とトイレを世界中に

ゴール「すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」
目標6では、6つの達成目標と2つの実現方法が明示されています。
外務省「SDGグローバル指標:6.安全な水とトイレを世界中に」より引用

問題の例

「水道の設備がない暮らしをしている人は20億人です。トイレがなく、道ばたや草むらなど屋外で用を足す人は4億9400万人です。」
SDGs CLUB「SDGs17の目標:6.安全な水とトイレを世界中に」より引用

水は生活の基盤であり、トイレは公衆衛生の観点からも重要な設備です。しかし、水道設備がない場所で暮らす人は20億人もいて、野外で用を足す人は4億9400万人もいます。SDGsでは、すべての人々が安全で安価な水を利用できること、女性や女子、弱者に留意しながら、すべての人々がトイレを利用できることを目標に掲げています。そのためには、ゴミの投棄や化学物質が流れ込むことを最小限に留め、水質汚染を減らし、再利用できる水質改善が必要です。効率的に水が使えるように、淡水を持続可能な形で利用すること、水不足で悩む人の数を減らすことを目指しています。必要に応じて、国境を越えた協力と、水に関わる生態系の保護と回復が必要です。これらの目標を達成するために、開発途上国における水とトイレに関する国際協力と支援の拡大が求められています。

 SDGsの目標7. エネルギーをみんなに。そしてクリーンに

ゴール「すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」
目標7では、3つの達成目標と2つの実現方法が明示されています。
外務省「SDGグローバル指標:7.エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」より引用

問題の例

「世界で電力を使えない人は7億5900万人です。」
SDGs CLUB「SDGs17の目標:7.エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」より引用

電力を使えない人が7億5900万人もいることは、エネルギー問題に目を向けるきっかけになります。日本では燃料費の高騰を受けて、2023年1月に東京電力ホールディングスが家庭向け電力のうち「規制料金」の値上げを経済産業省に申請しました。2023年6月からの値上げを目指しており、値上げ幅の平均は29.31%です。SDGsでは、安価で信頼できるエネルギーを安定して使えることを目標に掲げています。様々な発電方法を組み合わせて発電を行うエネルギーミックスでは、再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させることも目標に含まれています。これらの目標を達成するためには、国際協力によるエネルギーの研究を進め、必要な投資を促進する必要があります。また、開発途上国や島国の人々を中心に、現代的で持続可能なエネルギーを供給できるよう、インフラを拡大し技術を向上する必要があります。日本では、「SDGs_Action_Plan_2022」でクリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進していく方針を示しています。

SDGsの目標8. 働きがいも経済成長も

ゴール「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する」
目標8では、10つの達成目標と2つの実現方法が明示されています。
外務省「SDGグローバル指標:8.働きがいも経済成長も」より引用

問題の例

「世界のもっと貧しい国ぐにでは、5歳から17歳までの子どもの5人に1人が、労働を強いられています。」
SDGs CLUB「SDGs17の目標:8.働きがいも経済成長も」より引用

SDGsでは、強制労働を根絶し、奴隷制度や人身売買を終らせる措置を緊急に行い、最悪な形態の児童労働の禁止と撲滅を進めるとしています。2025年までに、児童兵士の募集と使用を含む、あらゆる形態の児童労働の撲滅を目指しています。また、若者や障害者を含むすべての人々が、働きがいのある人間らしい仕事をできるよう、同一の仕事に対して同一の賃金が支払われることを目標に掲げています。他には、地方の文化振興、産品販促、雇用創出につながる持続可能な観光業を促進する政策を実施することも目標に含まれています。これらの目標を達成するために、拡大統合フレームワーク(EIF)などを通して、開発途上国に対する貿易の援助を拡大し、若者の雇用について世界的な取り組みを行うとしています。一見すると、児童労働や強制労働は海外の話に聞こえるかもしれません。しかし例えば、フェアトレード認証製品を購入することは、開発途上国の生産者や労働者の生活改善と自立につながります。人間らしい雇用を身近な課題として捉えることが大切です。

SDGsの目標9. 産業と技術革新の基盤を作ろう

ゴール「産業と技術革新の基盤を作ろう」
目標9では、5つの達成目標と3つの実現方法が明示されています。
外務省「SDGグローバル指標:9.産業と技術革新の基盤を作ろう」より引用

問題の例

「世界では、約29億人の人びとがインターネットにアクセスできません。特に開発が遅れている国ぐにの農村部では、13%の人が携帯電話の電波が届かないところに暮らしています。」
SDGs CLUB「SDGs17の目標:9.産業と技術革新の基盤を作ろう」より引用

総務省は、医療・介護・健康分野のネットワーク化と、先導的なICT利活用を推進しています。世界では、ヘルスケアとテクノロジーを組み合わせたヘルステックへの変革が加速すると考えられています。インターネットが使えない約29億人は、世界の流れから取り残されてしまいます。また、異常気象や地震などの自然災害でインフラが被害を受けると、インターネットが使えなくなる可能性があります。SDGsが目指す「強靭(レジリエント)なインフラ」とは、何か起きた時でも速やかに元の状態に復旧できる生活基盤の構築です。資源利用の効率化や、クリーン技術と環境に配慮した技術・産業プロセスの導入・拡大を通じたインフラ改良や産業改善が必要です。100万人当たりの研究開発従事者数を増やし、開発途上国を中心に、産業セクターにおける科学研究の促進と技術力の向上を掲げています。これらの目標を達成するためには、開発途上国を中心とした持続可能で強靱(レジリエント)なインフラの開発とイノベーションの支援によって、人々が安価にインターネットを使えるようにすることを提案しています。

SDGsの目標10. 人や国の不平等をなくそう

ゴール「各国内及び各国間の不平等を是正する」
目標10では、7つの達成目標と3つの実現方法が明示されています。
外務省「SDGグローバル指標:10.人や国の不平等をなくそう」より引用

問題の例

「多くの国でかつてないほど格差が広がっています。2017年には、世界のもっとも豊かな1%の人が世界全体の富の約33%を持っていました。」
SDGs CLUB「SDGs17の目標:10.人や国の不平等をなくそう」より引用

世界の富が、1%という一握りの人々に集中しているのは見過ごせない事態です。SDGsでは、各国の所得下位40%の人々の所得の成長率が、国全体の平均を上回ることを目標に掲げています。年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、経済的地位などに左右されず、すべての人々が社会的・経済的・政治的に取り残されないようにすることが重要です。また、開発途上国の参加や発言力を拡大し、移民政策を通じて移住や移動を促進することを目標としています。これらの目標を達成するためには、世界貿易機関(WTO)協定に従って、開発途上国の貿易周りを中心に、先進国とは異なる扱いをする必要があります。開発途上国、アフリカ諸国、小さな島国に対して、政府開発援助(ODA)や直接投資を通して資金が流入することを求めています。企業単位では、多様性を認めるダイバーシティ経営を導入する方法があります。個人単位では、コーヒーやチョコレートなどの身近な製品を、適正価格で販売するフェアトレード製品の購入に切り替える方法があります。

SDGsの目標11. 住み続けられるまちづくりを

ゴール「包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する」
目標11では、7つの達成目標と2つの実現方法が明示されています。
外務省「SDGグローバル指標:11.住み続けられるまちづくりをより引用

問題の例

「過去40年にわたって、人びとが避難や移住をしなければならなくなるような自然災害の発生件数が大きく増えています。」
SDGs CLUB「SDGs17の目標:11.住み続けられるまちづくりを」より引用

異常気象によるハリケーン、洪水、地震などの自然災害の影響で、住む場所を奪われ移動を余儀なくされている人々が過去40年に渡り増えています。SDGsでは、困難な状況下でもしなやかに適応して生き延びることができる「強靱(レジリエント)で持続可能な都市」を作る目標を掲げています。例えば、女性、子ども、障害者、高齢者に配慮し、安価で安全な交通手段を使えるように公共交通機関を整備することが挙げられます。また、自然災害による死者や被災者を大幅に削減し、世界の国内総生産(GDP)に災害がもたらす経済損失を大幅に減らすことも必要です。大気の質や廃棄物の管理に注意をはらい、都市に住む人々への悪影響を軽減することも大切です。これらの目標を達成するためには、国や地域の開発計画を強化し、都市部と農村部が、経済・社会・環境面において良好につながることが必要です。日本では、内閣府主導で「SDGs未来都市」が進められています。SDGsの理念を地方創生と結び付けた「地方創生SDGs」を達成するために、SDGsの17の目標に紐づく都市づくりに挑む地方自治体がSDGs未来都市に選出されています。2022年には、SDGs未来都市に30都市が選出され、まちづくりを推進しています。

 SDGsの目標12. つくる責任、つかう責任

ゴール「持続可能な生産消費形態を確保する」
目標12では、8つの達成目標と3つの実現方法が明示されています。
外務省「SDGグローバル指標:12.つくる責任、つかう責任」より引用

問題の例

「世界で生産されている食品の約3分の1(13億トン)が捨てられています。」
SDGs CLUB「SDGs17の目標:12.つくる責任、つかう責任」より引用

13億トンもの食品が廃棄されている現状に、SDGsでは「つくる責任、つかう責任」という目標を設定しています。例えば、生産・サプライチェーンにおける食品ロスの減少、天然資源の持続的な管理と利用、化学物質や廃棄物の管理などが挙げられます。廃棄物が出ることを防止し、再利用で廃棄物の量を減らすことが重要です。これらの目標を達成するためには、開発途上国が持続可能な消費と生産をできるよう、科学的・技術的な能力の強化を支援する必要があります。貧困層やコミュニティを保護し、開発が与える影響を最小限に留め、化石燃料が適正に売買される仕組み作りを提案しています。日本では、農林水産省がフードバンクの取り組みを行っています。企業や農家から寄付された食品と食材を、フードバンクが福祉施設や団体へ再分配する仕組みです。企業単位や個人単位でも、消費者として余分な物を購入し過ぎない、ごみを減らすなどの取り組みが求められています。

SDGsの目標13. 気候変動に具体的な対策を

ゴール「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」
目標13では、3つの達成目標と2つの実現方法が明示されています。
外務省「SDGグローバル指標:13.気候変動に具体的な対策を」より引用

問題の例

「世界中で気候変動が起こっています。過去30年間の日本の熱帯夜の平均日数は、1910年からの30年間の平均の約2.6倍です。」
SDGs CLUB「SDGs17の目標:13.気候変動に具体的な対策を」より引用

日本では、夏に熱帯夜が増えていることに慣れている方も多く、地球の気候変動は皆さんも感じていることでしょう。SDGsでは、気候変動とその影響を軽減するための緊急対策を講じることを目標に掲げています。具体的には、気候関連災害や自然災害に対して、強靱性(レジリエンス)に対応できる力を強化することです。気候変動対策を国別の政策・戦略・計画に盛り込み、気候変動に関する教育や啓発を普及させる必要があります。これらの目標を達成するためには、資金の投入による緑の気候基金の本格始動や、気候変動に関する計画の立案と管理能力の向上が求められています。気候変動の問題は待ったなしであり、主要国の多くが「2050年カーボンニュートラル」を宣言しています。カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする取り組みのことです。世界が一丸となって取り組むことはもちろん、企業や個人でも冷暖房の温度設定の見直しや、再生エネルギーへの切り替えを通して、目標達成のための積極的な取り組みが求められています。

SDGsの目標14. 海の豊かさを守ろう

ゴール「持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」
目標14では、7つの達成目標と3つの実現方法が明示されています。
外務省「SDGグローバル指標:14.海の豊かさを守ろう」より引用

問題の例

「私たちが使っているペットボトルやビニール袋などのプラスチックゴミが年間900万~1400万トン(2016年時点)、海に流れ出ています。」
SDGs CLUB「SDGs17の目標:14.海の豊かさを守ろう」より引用

年間900万から1400万トンものプラスチックゴミが海に流出し、クジラやウミガメのお腹の中からゴミが発見された報道を目にしたことがある方もいらっしゃるでしょう。SDGsでは、あらゆる種類の海洋汚染を防止し大幅に削減すること、海洋および沿岸の生態系を回復させることを目標に掲げています。人間の活動によって大気中に放出された二酸化炭素を海が吸収し、海水がより酸性になることを海洋酸性化と言いますが、これらの影響を最小限に留めることが求められています。これらの目標を達成するためには、開発途上国を中心に、科学的知識と研究能力を向上し、海洋技術の分野で使えるようにする必要があります。小規模な漁業者が海洋資源を利用できるように、海洋および海洋資源の保全と持続可能な利用を強化する必要があります。世界的には、海洋管理協議会によるMSC認証、水産養殖管理協議会によるASC認証などの取り組みがあります。これらの認証を受けた漁業や養殖場で生産された水産物には、MSCやASCのラベルが付けられます。このような商品を社員食堂で導入したり、個人で購入したりすることで、SDGsの取り組みに参加することができます。

SDGsの目標15. 陸の豊かさも守ろう

ゴール「陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する」
目標15では、9つの達成目標と3つの実現方法が明示されています。
外務省「SDGグローバル指標:15.陸の豊かさも守ろう」より引用

問題の例

「両生類41%、針葉樹34%、哺乳類25%、鳥類14%。絶滅の危機にさらされていると推定される割合です。」
SDGs CLUB「SDGs17の目標:15.陸の豊かさも守ろう」より引用

SDGsでは、陸域生態系の保護と回復、生物の多様性の損失を阻止することを掲げています。具体的には、陸上の生態系と内陸の淡水地域の生態系を守り、回復させ、持続可能な利用を確保する必要があります。世界全体で植林を増やし、砂漠化、干ばつ、洪水の影響を受けた土地と土壌を回復することも必要です。絶滅危惧種を保護し、遺伝資源を適切に利用すること、動植物の密猟や違法取引を撲滅することも大切です。外来種の侵入を防止し、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を減らし、外来種の駆除や根絶を行うことを目指しています。これらの目標を達成するためには、生物の多様性と生態系の保全に必要な資金を集め、持続可能な森林経営に資金を使えるようにすることが必要です。日本では、環境省が「絶滅のおそれのある野生生物種の保全戦略」を打ち出しています。日本に生息する絶滅危惧種の保全を目的とした取り組みで、2023年1月時点で国内の希少野生動植物種が442種登録されています。(環境省:「国内希少野生動植物種一覧」)

SDGsの目標16. 平和と公正をすべての人に

ゴール「持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する」
目標16では、10つの達成目標と2つの実現方法が明示されています。
外務省「SDGグローバル指標:16.平和と公正をすべての人に」より引用

問題の例

「世界のどこかで、5分に1人、子どもが暴力によって亡くなっています。」
SDGs CLUB「SDGs17の目標:16.平和と公正をすべての人に」より引用

SDGsでは、5分に1人の子どもが暴力で亡くなる社会を終わらせ、法に守られた平和な社会を実現する目標を掲げています。具体的には、子どもに対する虐待、搾取、取引などの暴力を撲滅し、暴力に関する死亡率を大幅に減少することが挙げられます。すべての人々が平等に司法を利用できるようにすること、組織犯罪を根絶すること、汚職や贈賄を減少させることも大切です。また、グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を強化し、すべての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供することを目指しています。これらの目標を達成するためには、開発途上国を中心に、暴力、犯罪、テロリズムの撲滅に向けて、国際協力を通じて国家機関を強化することが不可欠です。また、差別のない法規と政策を推進・実施することが求められています。日本では、厚生労働省が児童虐待防止対策を実施しており、児童虐待を防止する市民運動の「オレンジリボン運動」は、企業・団体・個人として参画が可能です。

SDGsの目標17. パートナーシップで目標を達成しよう

ゴール「持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」
目標17では、19つの達成目標が明示されています。
外務省「SDGグローバル指標:17.パートナーシップで目標を達成しよう」より引用

問題の例

「国際協力がますます必要とされている一方、2018年に政府開発援助(ODA)に使われたお金は、前年に比べて、2.7%(およそ40億ドル)減少しました。」
SDGs CLUB「SDGs17の目標:17.パートナーシップで目標を達成しよう」より引用

SDGsの目標17は、目標1~16を網羅した上で、国・企業・国民単位でパートナーシップを結ぶ必要性を掲げています。目標17では、SDGsが掲げるすべての目標を達成するために必要となる資金・資源・投資、技術の開発・利用・促進、貿易、政策、パートナーシップ、能力構築について紹介しています。目標17の達成には世界の協力が不可欠ですが、特に開発途上国への支援が重要です。開発途上国が先進国と同じ土台に立ち、SDGsの目標を達成するためには、多くの資金や技術が必要です。一方で、「南南協力」や「三角協力」も推奨されています。南南協力とは、開発途上国同士で、ある分野の開発が進んだ国が他の国に協力する取り組みです。(SDGs CLUB「SDGs17の目標:17.パートナーシップで目標を達成しよう」より引用)三角協力とは、先進国や国際機関が、南南協力の実行に必要となる資金を支援する取り組みです。南南協力と三角協力を連携することで、開発途上国の実情に合った支援が可能となります。言語や文化が似た開発途上国が協力し合うことで、技術の伝承がスムーズに行われます。このように、国同士の連携はもちろん、企業や個人でもどのような形でSDGsの目標を達成できるか考えることが重要です。

SDGsとは?に関するよくある質問

 SDGsとは何ですか?

SDGs(Sustainable Development Goals)とは、持続可能な開発目標のことで、17の目標と169のターゲットが設定されています。「誰一人取り残さない(leave no one behind)」を理念に、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標を掲げています。

SDGs17の目標とは何ですか?

SDGs17の目標とは、2001年に策定されたMDGs(ミレニアム開発目標)の後継として、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で掲げられた目標です。17の目標には、貧困、飢餓、健康と福祉、教育、ジェンダー、水、エネルギー、経済、産業、格差、まちづくり、責任、気候変動、海と陸を守る、平和、目標達成に関する行動計画が含まれています。

SDGs17の目標を達成できなかったらどうなりますか?

SDGsでは、2030年を目標の達成期限として掲げています。2020年から「行動の10年」が始まっており、国を挙げて目標達成に取り組むことが求められています。SDGsに法的な拘束力はありませんが、17の目標の達成に当事者意識を持って取り組むことが推奨されています。SDGsが掲げる目標を他人事と考えず、参加者意識を持つことが大切です。

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