プログラム規約

インフォコム株式会社(以下「当社」といいます)が運営するLookat.パートナーズプログラム(以下「本プログラム」といいます)は、企業や団体等が提供しているSDGs(Sustainable Development Goals)に貢献する商品・サービス等の相互連携、相互利用促進などを実施し、世界のSDGsの取り組みを拡大、加速させることを目的としたプログラムです。本プログラムに参加いただく方(以下「パートナー」といいます)は、本規約を必ずお読み下さい。

第 1 条(規約の適用について)

Lookat.パートナーズプログラム規約(以下「本規約」といいます)は、第 2 条第 1 項のパートナーが本プログラムの参加および利用にあたり遵守すべき事項を定めるものです。

第 2 条（本プログラムの提供）

当社は、本プログラムにおいて次の各号のプログラムをパートナーに提供します。
1. 当社Lookat.サービス(Lookat.ソーシャルメーター、Lookat.パートナーズサイト、Lookat. ワールド等)へのパートナー商品・サービス等の掲載
2. 当社Lookat.サービス利用者に送付するメールマガジンへのパートナー商品・サービス等の掲載
3. パートナー向けセミナー・イベント開催情報、ディスカッション情報等を受信等できる Facebook グループへの入会
4. パートナー向け会報の配信
5. 当社主催のSDGs勉強会への参加
6. 当社主催のパートナー会への参加
当社は、本プログラムをパートナーに無償で提供します。

第 3 条(規約の変更・追加規定等)

当社は、本規約の内容を必要に応じて変更できるものとします。当社が本規約を変更した場合には、パートナーによる本プログラムの利用その他本プログラムの内容は、変更後の規約を適用するものとし、パートナーはこれを了承するものとします。なお、パートナーは、本プログラムのサイト(以下「本サイト」といいます)、本規約等を定期的に確認するものとし、本規約の変更の有無を確認するものとします。
当社が本プログラムの Web サイト上において随時告知する追加規定等は、本規約の一部を構成するものとします。なお、本規約と追加規定等が異なる場合は、追加規定等を優先するものとします。

第 4 条(パートナー登録および手続きについて)

本プログラムのパートナーとして登録できる方は、SDGs に貢献する商品・サービス等を持つ企業・NPO/NGO 団体等です。
パートナーになることを希望する企業・団体は、本規約に同意のうえ、当社が本プログラムに定める手続きに従ってパートナー登録の申し込みを行うものとします。
当社は、前項の申し込みを受領した場合、当該申し込みを行った企業・団体および登録内容について審査を行い、当該審査を経て当社が申し込みを承認した時をもって、パートナー登録が成立し、当該登録の成立をもって当該企業・団体は本プログラムのパートナーとなるものとします。
パートナーは、第 2 項のパートナー登録の申込において登録した情報(以下「登録情報」といいます)に変更があった場合は、当社所定の方法により速やかに変更の旨通知するものとします。

第 5 条(掲載情報)

第 2 条第 1 項第 1 号および第 2 号に従い当社が掲載するパートナーの商品・サービス等に関する情報は、前条の登録情報および当社とパートナー間で別途電子メール等にて確認した内容とします。なお、当社が掲載するパートナーの商品・サービス等に関する情報を以下、「掲載情報」といいます。
前項に基づき当社が掲載したパートナーの掲載情報に関して、変更、修正等が必要になった場合、パートナーは電子メールにて当社にその旨通知するものとし、当社とパートナー間で協議の上、変更後の掲載情報を決定するものとします。
当社は、掲載情報について疑義がある場合、パートナーに確認を求めることができるものとします。パートナーは、当該当社からの確認について速やかに回答するものとします。なお、当社はパートナーから回答があるまで、当該掲載情報の本プログラムでの取り扱いを中断することができるものとします。

第 6 条(パートナー登録の解除)

パートナーは、パートナー登録の解除を希望する場合は、当社所定の方法によりパートナー登録の解除を当社に通知するものとします。当該通知を当社が受領した月の末日をもってパートナー登録は解除されるものとします。

第 7 条(パートナーの義務および禁止事項について)

パートナーは、掲載情報の掲示等の本サービスの利用に伴い、第三者(他のパートナーを含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。)に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされ、もしくは紛争等に至った場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。パートナーが本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。ただし、当社の責に帰すべき事由による場合は除くものとします。
パートナーは、本プログラムの利用にあたり、次の行為を行わないものとします。これらの行為が行われた場合は、当社は当該パートナーの登録を抹消するものとし、当該パートナーはこれによって当社に生じた損害の一切を賠償する義務を負うものとします。
1. パートナー登録時に虚偽の内容を申告する行為
2. 不当景品類及び不当表示防止法その他の各種法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
3. 犯罪に結びつく行為
4. 公序良俗に反する行為
5. 当社または第三者に対し、著作権等の知的財産権、肖像権、名誉・プライバシーの侵害、誹謗中傷、その他一切の権利の侵害もしくは何らかの不利益を与える行為
6. 本プログラムの運営・維持を妨げる行為
7. 掲載情報に虚偽の情報を故意に含める行為
8. 本プログラムに関し利用しうる情報を改竄する行為
9. 有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為
10. 本プログラムにおいて当社が提供する情報その他本プログラムで取得可能な情報を、他のサイトに転載し、またはインターネット以外の媒体に転用する行為
11. 宗教活動、政治活動等の目的で本プログラムを利用する行為
12. 連鎖販売取引、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、ネットワークビジネス等への勧誘の目的で本プログラムを利用する行為
13. その他、当社が不適当と判断する行為、または、当社が本プログラムの信用を損なうと判断する行為

第 8 条(当社の責任)

当社は、善良なる管理者の注意をもって本プログラムを運営するものとします。
当社は、善良なる管理者の注意をもって掲載情報を発信・配信等するものとします。ただし、パートナーの掲載情報が常に本プログラム上に表示されることを保証するものではなく、また掲載情報に関する正確性、最新性についてはパートナーが責任を負い、掲載情報に変更、誤り等がある場合、当社は第 5 条に従って変更、修正等を行うものとします。
当社は、本プログラムで当社が提供する情報、各種プログラムの内容、その他本プログラムに関するすべての事項について、その完全性、正確性、最新性、有用性、目的への適合性につき、いかなる保証もしないものとします。
当社は、本プログラムの利用に起因するソフトウェア、ハードウェア上の事故、パートナー間またはパートナーと第三者の間において生じたトラブル、その他の事故等によるすべての損害につきまして、一切責任を負わないものとします。

第 9 条(秘密保持)

当社およびパートナーは、相手方から秘密である旨指定されて開示された情報(以下「秘密情報」という)を相手方の事前の書面による承諾なしに第三者に開示しまたは漏洩しないものとし、また本プログラムの目的以外に使用しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外されるものとする。
1. 開示を受けたときに、すでに公知である情報
2. 開示を受けたときに、すでに有していた情報
3. 開示を受けた後に、自己の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
4. 開示を受けた後に、第三者から適法に入手した情報
5. 開示を受けた秘密情報によらず独自に開発した情報
前項の定めに関わらず、甲および乙は、本プログラムの目的のために必要最小限の範囲の自己の取締役および従業員ならびに弁護士、公認会計士、税理士等専門的資格を有する社外のアドバイザーに対しては、秘密保持義務を課すことを条件として開示することができるものとする。また、法令上開示が要求される場合には必要な範囲で開示することができるものとする。

第 10 条(個人情報関連)

当社は、本プログラムに関してパートナーから提供された個人情報について、法令で例外として定められている場合を除き、本人の同意なく第三者に提供しないものとします。
その他、パートナーの個人情報の利用目的および取り扱いにつきましては、以下の当社の「プライバシーポリシー」に従うものとします。

◆プライバシーポリシー

https://www.infocom.co.jp/ja/privacy.html

第 11 条(反社会的勢力排除)

パートナーおよび当社は、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。
1. 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまた特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ）に該当せず、今後もそのようなことはないこと。
2. 自己の役員、重要な地位の使用人これに準ずる顧問等および経営事業に実質的な影響力を有する株主等（以下「役員等」という）が反社会的勢力ではなく、今後もそのようなことはないこと。
3. 自らおよび自己の役員等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、今後もそのようなことはないこと。
4. 自らおよび自己の役員等が反社会的勢力を利用しておらず、今後もそのようなことはないこと。
5. 自らおよび自己の役員等が反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供給するなど反社会的勢力の維持運営に協力、関与しておらず、今後もそのようなことはないこと。
6. 自らまたは第三者を利用して以下に掲げる行為のいずれも行わないこと。
  1. ①暴力的な要求行為
  2. ②法的な責任を超えた不当な要求行為
  3. ③取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  4. ④風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方、相手方の役員等、関係会社、親会社、顧客、取引先等の信用を棄損し、または業務を妨害する行為
  5. ⑤その他前述に準ずる行為
当社は、再委託先（再々委託、再々々委託等それ以降に再委託する場合も含む）が第 1 項各号に反しないことを表明し、保証します。
当社は、再委託先が第 1 項各号に反することが明らかとなった場合、直ちに当該再委託先との契約を解除し、または解除のための措置をとることを表明し、保証します。
パートナーおよび当社は、相手方に事前に通知したうえで、第 1 項および第 2 項の確認のための調査を実施することができるものとするものとします。また、当該通知を受けた相手方は、パートナーまたは当社による調査に合理的な範囲で協力し、相手方が要請した資料を速やかに提出するものとします。
パートナーおよび当社は、相手方が本条第 1 項もしくは第 3 項に違反し、または違反したと合理的に判断した場合は、相手方に対し何らの催告をすることなく直ちに利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。なお、本項の定めは、本項に基づき利用契約を解除したパートナーまたは当社が被った損害につき相手方に対し損害賠償を請求することを妨げないものとします。
パートナーおよび当社は、前項に基づく解除により相手方に損害が生じても、かかる損害について一切賠償責任を負わないものとします。

第 12 条(問い合わせについて)

パートナーは、本プログラムに関する当社への問い合わせを電子メールにて行うものとします。
当社は、パートナーからの問い合わせに対し、原則として送信元のメールアドレスに電子メールを送信することにより回答するものとします。ただし、パートナーからの問い合わせに対し、当社は、電話または書面により回答することができるものとします。
問い合わせの内容によっては、当社からの回答までに時間を要する場合、または回答いたしかねる場合があることをパートナーは予め了承するものとします。
当社が電子メールにて回答した内容については、その著作権は当社に帰属するものとし、パートナーは、当社に無断で転用しないものとします。

第 13 条(改善を目的としたヒアリング等)

当社は、本プログラムおよび Lookat.サービスの改善を目的として、パートナーにヒアリングを依頼する場合があります。なお、ヒアリングへの参加はパートナーの任意とします。

第 14 条(損害賠償)

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本プログラムに関して、当社がパートナーに対して負う損害賠償責任の範囲は、パートナーに現実に発生した通常の損害に限定されるものとします。ただし、パートナーの当社に対する損害賠償請求は、当社に故意または重過失がある場合に限り行えるものとします。なお、当社が予見できたか否かを問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

第 15 条(本プログラムの廃止)

当社は、廃止日の 3 ヶ月前までにパートナーに通知した場合、本プログラムを廃止することできるものとします。また、廃止日をもってパートナー登録を解除することができるものとします。

第 16 条(パートナー登録の有効期間)

パートナー登録の有効期間は、第 4 条第 3 項のパートナー登録成立の日から、第 6 条第 1 項に規定する解除日、または第 15 条に規定する廃止日までとします。

第 17 条(権利義務譲渡の禁止)

パートナーは、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本プログラムのパートナーの地位、パートナー登録によりパートナーに生じる権利または義務の全部または一部を他に譲渡してはならないものとします。

第 18 条(合意管轄)

パートナーと当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 19 条(準拠法)

本規約の効力、パートナー登録の成立、パートナーおよび当社の義務の履行ならびに解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第 20 条(協議等)

本規約に規定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決するものとします。なお、本規約の何れかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第 1.0.0 版（２０２２年４月２５日）
第 1.1.0 版（２０２３年１月２３日更新）
以上

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