Lookat.ソーシャルメーター サービス利用規約

第1条（利用規約の目的）

1. 本利用規約は、インフォコム株式会社（以下「当社」といいます）が提供する「Lookat.ソーシャルメーター　無料プラン」（以下「本サービス」といいます）の利用について規定するものです。

2. 本サービスは、SDGsの目標設定・進捗管理サービスであり、契約者にて登録されたSDGsに関する情報をインターネット経由にて当社が提供する本サービスに登録し管理するものです。なお、契約者とは、第4条および第5条に基づいて利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける自然人をいいます。

第2条（利用規約の適用）

1. 本利用規約は本サービスの契約者による利用に適用されます。

2. 当社は、本利用規約に基づき、本サービスを契約者に提供します。

3. 本利用規約と利用契約の規定が異なるときは、当該利用契約の規定が本利用規約に優先して適用されるものとします。

第3条（利用規約の変更・追加）

1. 当社は、契約者の不利益になることのない範囲内で、契約者の了承を得ることなく本利用規約および本利用規約に付随する規約（以下、総称して「利用規約等」といいます）を変更・追加することがあります。

2. 利用規約等が変更・追加された場合、契約者は変更後の利用規約等に従い本サービスを利用することを承諾するものとします。

3. 利用規約等の変更は当社が定める方法によって、事前に契約者に通知するものとします。

第4条（利用契約の申込）

本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）の申込は、当社所定の申込み方法により、申込みを行うものとします。なお、本サービスの利用を申し込む者（以下「利用申込者」といいます）は本利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。

第5条（利用契約の承諾）

1. 当社は、前条の定めに従い利用申込者からなされた本契約の申込に対し、当社所定の方法により承諾の旨および利用可能な環境の情報の通知（以下、総称して「承諾通知」といいます）を発信するものとします。なお、当社からの承諾通知の到達をもって、本契約の成立とします。

2. 当社は、前項の規定に係わらず、当社の判断により利用申込者による本契約の申込を承諾せず、または承諾を延期することがあります。なお、この場合、当社はその理由を利用申込者に開示する義務を負わないものとします。

第6条（届出事項）

1. 契約者は、住所、連絡先電話番号その他当社が指定する届出事項を当社に届け出るものとします。なお、第4条の申込書に記載することにより届け出ることができるものとします。

2. 契約者は、前項の届出事項に誤りや変更があった場合には、直ちに当社に届け出るものとします。

3. 届出事項の記載不備等に起因して当社から適切な連絡または照会ができないことによって契約者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

4. 届出事項に不明な点があった場合は、当社より契約者に直接連絡または照会する場合があります。

第7条（契約期間・解約）

1. 本契約の有効期間（以下「契約期間」といいます）は、当社の承諾通知に記載される利用開始日から、当該開始日の属する月の初日を起算日として1年を経過する日までとします。

2. 契約期間満了日の3ヶ月前までに、いずれの当事者からも本契約を更新しない旨の通知が相手方に対して発せられなかった場合には、本契約は、１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

3. 契約者が次の各号のいずれか一つでも該当したときは、当社は、本契約を何らの催告なく直ちに解約できるものとします。また、解約の結果、契約者に損害が生じたとしても、当社は当該損害に対して一切の責任を負わないものとします。なお、最低契約期間内に当社が本項に基づき本契約を解約した場合、契約者は解約日以降最低利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額に消費税相当を加算した額を当社に支払うものとします。

   1. 届出内容に虚偽または誤りがあったことが判明した場合

   2. 住所変更・連絡先の届出を怠る等契約者の責めに帰すべき事由により、当社で契約者の所在が不明になった場合

   3. 本利用規約に違反した場合

   4. 本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為があった場合

   5. 自己の振り出しもしくは引き受けた手形又は小切手が不渡りになった場合

   6. 監督官庁より営業取消、停止等の処分を受けた場合

   7. 第三者より仮差押、仮処分または強制処分を受け、本利用規約の履行が困難と認められる場合

   8. 破産、特別清算、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立があった場合

   9. 解散の決議、または他の会社と合併した場合

   10. 前各号の他、当社が本契約の解約を必要とする相当の事由が生じた場合

4. 当社は、前項の規定により本契約を解約した場合は、契約者に対し当社所定の方法により通知するものとします。

5. 契約者は、本サービス内のアカウント削除依頼より当社に通知することで、いつでも本契約を解約することができるものとします。

第8条（本サービスの提供）

1. 当社が提供する本サービスにおける責任の範囲は、データセンターサーバをインターネットに接続するまでとし、当該データセンターサーバへの接続については、契約者が責任を負うものとします。

2. 当社が本サービスの運営上必要であると判断した場合、当社は、あらかじめ契約者に当社所定の方法で通知の上、随時本サービスの提供を一時停止し、保守、点検等を行うことができるものとします。ただし、緊急のときは契約者に事前通知することなく保守、点検等を行うことができるものとし、事後遅滞なくその旨を通知します。

第9条（本サービス提供の中断・停止）

当社は、第8条第2項に規定される場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に事前に通知することなく、本サービスの提供を中断または停止することができるものとします。ただし、やむを得ず事前に通知できなかった場合は、事後遅滞なく中断または中止のあった旨を通知するものとします。

1. 本サービスを提供するためのシステムに突発的な故障が生じた場合

2. 火災、停電、回線支障等により本サービスの提供ができなくなった場合

3. 本サービスの提供に必要な電気通信設備その他これに類するものの保守または工事の為やむを得ない場合

4. 天災地変等の不可効力により本サービスの提供ができなくなった場合

5. 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合

6. 第15条に規定する禁止行為を契約者が行った場合

第10条（本サービスの提供の廃止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって本契約の全部または一部を解約することができるものとします。

1. 廃止日の1ヶ月前までに契約者に通知した場合

2. 天災地変等の不可抗力により本サービスを提供できない場合

第11条（サービスの利用料金）

本サービスの利用料金は無償とします。

第12条（自己責任の原則）

1. 契約者は本利用規約の内容を十分に理解した上で、自らの判断と責任において本サービスを利用するものとします。

2. 本サービスを利用して契約者が保存するSDGsの目標設定・進捗管理等のデータ（以下「契約者データ」といいます）について、当社はその内容等についていかなる保証も行わないものとします。また、契約者データに起因する損害については、当社の故意または過失により生じた場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。

3. 契約者は、本サービスの利用に関し、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理し、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

4. 契約者は、契約者がその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第13条（本サービス利用のための設備・機器）

1. 契約者は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するための環境（モデム、ルータ、ＰＣ、回線等。以下「契約者設備」といいます）を用意し、維持するものとします。

2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり、自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して本サービスを利用するものとします。

3. 本条第1項に基づき契約者が用意した環境または前項に定めるインターネット接続に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

第14条（ＩＤおよびパスワード）

1. 当社は、契約者に対し、本サービスを利用するためのユーザＩＤを付与します。

2. 契約者は、ユーザＩＤおよびパスワード（以下、総称して「ＩＤ等」といいます）を第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含む）するものとします。ＩＤ等の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身およびその他の者が損害を被った場合、当該損害が当社の故意または過失に起因する場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。また、第三者が契約者のＩＤ等で本サービスを利用した場合、当該第三者によるＩＤ等の利用が当社の故意または過失に起因する場合を除き、全て契約者による利用とみなすものとします。

第15条（禁止事項）

契約者は、本サービスを利用する上で次の各号に定める行為を行わないものとします。

1. 当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

2. 本契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為

3. 法令もしくは公序良俗に違反し、または当社若しくは第三者に不利益を与える行為

4. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為

5. 本サービスの提供もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為

6. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為

7. 本サービスを利用、改変等し、契約者のサービスとして第三者に提供する行為

8. その他当社が合理的に不適当と判断した行為

第16条（契約者データの取り扱い）

1. 当社は、本サービスにおける契約者のオンライン行動および契約者データに関し、以下の権利を有するものとし、契約者は当社が当該権利を有することおよび行使することについて同意するものとします。

   1. 自らまたは第三者を通じて、本サービスのあらゆるオンライン行動を監視、記録する権利

   2. 本サービスの設備に記録された契約者データを閲覧、集計、分析し、契約者個人を特定できないよう加工して開示・公表する権利

2. 前項に加え、当社は、契約者の同意を得たうえで契約者データを、本サービスとは別に当社が運営するWebサイトにて公開することができるものとします。なお、契約者による同意は、本サービス内にて「APIによる公開機能」をオンにすることにより行われるものとします。

3. 契約者は、前条各号に該当する契約者データを発見した場合、契約者の責任において当該契約者データを削除し、または修正する等の対応を行うものとします。

4. 当社は、契約者データが前条各号に該当すると判断した場合、契約者データを削除することができるものとし、契約者は当該削除を了承するものとします。なお、当社が契約者データを削除したことに起因して、契約者または第三者に損害が発生した場合であっても当社は当該損害について一切の責任を負わないものとします。

5. 第7条第4項に基づいて契約者からの通知により本契約が終了した場合には、本サービスの設備に記録された契約者データについては、当社の責任で消去するものとします。

6. 本条の定めは当社に本サービスのすべてを監視する義務を課すものではありません。

第17条（バックアップ）

契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、契約者は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

第18条（善管注意義務）

当社は、本サービスの契約期間中、本サービスに保存された契約者データの漏洩、消失を防止するため、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

第19条（本サービス用設備等の障害等）

1. 当社は、本サービスで利用する設備（以下「本サービス用設備等」といいます）について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。

2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理または復旧します。

3. 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。

4. 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者および当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議の上、各自の行うべき対応措置を決定した上でそれを実施するものとします。

5. 契約者は、本条の定めが当社に本サービスおよび本サービス用設備等の障害監視等の義務を課すものではないことを確認するものとします。なお、当社は、当社の営業時間（月曜から金曜（ただし祝日を除く）の9時15分から17時30分までをいう。）中、本サービスおよび本サービス用設備等の障害監視および本条第１項乃至第３項に基づく対応を行うものとします。

第20条（再委託）

当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます）に対し、第21条(秘密情報の取扱い)および第22条（個人情報の取扱い）のほか当該再委託業務遂行について本契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第21条（秘密情報の取扱い）

1. 契約者および当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます）を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合および次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

   1. 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

   2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

   3. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

   4. 利用規約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

   5. 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報

2. 前項の定めにかかわらず、契約者および当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者および当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。

3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます）を複製または改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます）することができるものとします。この場合、契約者および当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。

5. 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第20条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただし、この場合、当社は再委託先に対して、当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。

6. 本条に基づき秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第4項に基づき複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備または本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。

7. 本条の規定は、本契約終了後、1年間有効に存続するものとします。

第22条（個人情報の取扱い）

1. 契約者および当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいい、以下同じとします）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示または漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。

2. 個人情報の取扱いについては、前条（秘密情報の取扱い）第3項乃至第6項の規定を準用するものとします。

3. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第23条（反社会的勢力排除）

1. 契約者および当社は、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。

   1. 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまた特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ）に該当せず、今後もそのようなことはないこと。

   2. 自己の役員、重要な地位の使用人これに準ずる顧問等および経営事業に実質的な影響力を有する株主等（以下「役員等」という）が反社会的勢力ではなく、今後もそのようなことはないこと。

   3. 自らおよび自己の役員等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、今後もそのようなことはないこと。

   4. 自らおよび自己の役員等が反社会的勢力を利用しておらず、今後もそのようなことはないこと。

   5. 自らおよび自己の役員等が反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供給するなど反社会的勢力の維持運営に協力、関与しておらず、今後もそのようなことはないこと。

   6. 自らまたは第三者を利用して以下に掲げる行為のいずれも行わないこと。

      1. ①暴力的な要求行為
      2. ②法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. ③取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      4. ④風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方、相手方の役員等、関係会社、親会社、顧客、取引先等の信用を棄損し、または業務を妨害する行為
      5. ⑤その他前述に準ずる行為

2. 当社は、再委託先（再々委託、再々々委託等それ以降に再委託する場合も含む）が第1項各号に反しないことを表明し、保証します。

3. 当社は、再委託先が第1項各号に反することが明らかとなった場合、直ちに当該再委託先との契約を解除し、または解除のための措置をとることを表明し、保証します。

4. 契約者および当社は、相手方に事前に通知したうえで、第1項および第2項の確認のための調査を実施することができるものとするものとします。また、当該通知を受けた相手方は、契約者または当社による調査に合理的な範囲で協力し、相手方が要請した資料を速やかに提出するものとします。

5. 契約者および当社は、相手方が本条第1項もしくは第3項に違反し、または違反したと合理的に判断した場合は、相手方に対し何らの催告をすることなく直ちに利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。なお、本項の定めは、本項に基づき利用契約を解除した契約者または当社が被った損害につき相手方に対し損害賠償を請求することを妨げないものとします。

6. 契約者および当社は、前項に基づく解除により相手方に損害が生じても、かかる損害について一切賠償責任を負わないものとします。

第24条（免責）

1. 当社は、以下の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

   1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力

   2. 契約者設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害

   3. 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害

   4. 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入

   5. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受

   6. 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害

   7. 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）およびデータベースに起因して発生した損害

   8. 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害

   9. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害

   10. 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分

   11. その他当社の責に帰すべからざる事由

2. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第25条（損害賠償）

1. 当社は、本サービスの利用に関して、当社の責に帰すことのできない事由により契約者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

2. 本サービスの利用に関して契約者が損害を受けた場合、当社はその通常の損害および予見しもしくは予見することができた特別な損害を賠償する責任を負うものとします。

3. 前項に基づく当社の損害賠償金額は、当社に故意もしくは重過失がある場合、または第21条または第22条に違反した場合を除き、金1万円を上限とするものとします。

第26条（知的財産権の帰属）

1. 本サービスに関する特許権、意匠権、商標権等の産業財産権は、当社または当社に利用を許諾する第三者に帰属するものとします。契約者は、当該知的財産権を利用した新たな発明、考案、もしくは意匠の創作（以下、「発明等」といいます。）をなした場合は、遅滞なく当社に通知するものとします。なお、かかる発明等について産業財産権上の保護を受ける権利は当社または当該発明等の基となった産業財産権の権利者に属するものとします。ただし、当該知的財産権に拠らずに契約者が独自に創作した発明等はこのかぎりではありません。

2. 本サービスに契約者が出願中または保有する特許に関する情報が含まれる場合、契約者は、本サービスに含まれる当該特許に関する権利について、その有効性および当社の保有を争ってはならないものとします。

3. 契約者データの著作権は、契約者に帰属するものとします。契約者は、当社に対し、当社が本サービスのバックアップ目的で契約者データを複製する権利を許諾するものとします。

第27条（権利義務譲渡の禁止）

当社および契約者は、あらかじめ相手方の書面による承諾がない限り、本契約上の地位、本契約に基づく権利または義務の全部または一部を他に譲渡し、または転貸（契約者以外または契約者を含む不特定多数による利用を含む）、担保提供等をしてはならないものとします。

第28条（有料プランへの引継ぎ）

契約者が属する法人が「Lookat.ソーシャルメーター　有料プラン」の利用契約を当社と契約し、契約者が本サービスにおいて利用するユーザＩＤと同一のＩＤを当該法人から付与された場合、契約期間の定めにかかわらず、付与されたときをもって利用契約は終了するものとします。なお、本条に基づき利用契約が終了した場合でも、本サービスにおいて契約者が登録したデータは、「Lookat.ソーシャルメーター　有料プラン」に基づく利用に引き継がれ、引き続き閲覧、編集等を行うことができます。

第29条（準拠法および専属的合意管轄）

1. 本契約の準拠法は日本法とします。

2. 本契約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所　または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第30条（協議）

本契約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い契約者および当社間で協議し、円満に解決を図るものとします。

第31条（改善）

当社は本サービスの改善のために、契約者の了解なしに本サービスに変更を加えることがあります。この場合、当社が定める方法によって、事前に契約者に通知するものとします。

第 1.0.0 版（２０２３年１月２３日）
第 1.1.0 版（２０２３年３月７日）
第 1.2.0 版（２０２３年８月１７日）
以上

第1条（利用規約の目的）

1. 本利用規約は、インフォコム株式会社（以下「当社」といいます）が提供する「Lookat.ソーシャルメーター　有料プラン」（以下「本サービス」といいます）の利用について規定するものです。

2. 本サービスは、SDGsの目標設定・進捗管理サービスであり、契約者にて登録されたSDGsに関する情報をインターネット経由にて当社が提供する本サービスに登録し管理するものです。なお、契約者とは、第4条および第5条に基づいて利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人をいいます。

第2条（利用規約の適用）

1. 本利用規約は本サービスの契約者による利用に適用されます。

2. 当社は、本利用規約に基づき、本サービスを契約者に提供します。

3. 本利用規約と利用契約の規定が異なるときは、当該利用契約の規定が本利用規約に優先して適用されるものとします。

第3条（利用規約の変更・追加）

1. 当社は、契約者の不利益になることのない範囲内で、契約者の了承を得ることなく本利用規約および本利用規約に付随する規約（以下、総称して「利用規約等」といいます）を変更・追加することがあります。

2. 利用規約等が変更・追加された場合、契約者は変更後の利用規約等に従い本サービスを利用することを承諾するものとします。

3. 利用規約等の変更は当社が定める方法によって、事前に契約者に通知するものとします。

第4条（利用契約の申込）

本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）の申込は、当社所定の申込み方法により、申込みを行うものとします。なお、本サービスの利用を申し込む者（以下「利用申込者」といいます）は本利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。

第5条（利用契約の承諾）

1. 当社は、前条の定めに従い利用申込者からなされた本契約の申込に対し、当社所定の方法により承諾の旨および利用可能な環境の情報の通知（以下、総称して「承諾通知」といいます）を発信するものとします。なお、当社からの承諾通知の到達をもって、本契約の成立とします。

2. 当社は、前項の規定に係わらず、当社の判断により利用申込者による本契約の申込を承諾せず、または承諾を延期することがあります。なお、この場合、当社はその理由を利用申込者に開示する義務を負わないものとします。

第6条（届出事項）

1. 契約者は、住所、連絡先電話番号その他当社が指定する届出事項を当社に届け出るものとします。なお、第4条の申込書に記載することにより届け出ることができるものとします。

2. 契約者は、前項の届出事項に誤りや変更があった場合には、直ちに当社に届け出るものとします。

3. 届出事項の記載不備等に起因して当社から適切な連絡または照会ができないことによって契約者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

4. 届出事項に不明な点があった場合は、当社より契約者に直接連絡または照会する場合があります。

第7条（契約期間・解約）

1. 本契約の有効期間（以下「契約期間」といいます）は、当社の承諾通知に記載される利用開始日から、当該開始日の属する月の初日を起算日として1年を経過する日までとします。

2. 契約期間満了日の3ヶ月前までに、いずれの当事者からも本契約を更新しない旨の通知が相手方に対して発せられなかった場合には、本契約は、１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

3. 契約者が次の各号のいずれか一つでも該当したときは、当社は、本契約を何らの催告なく直ちに解約できるものとします。また、解約の結果、契約者に損害が生じたとしても、当社は当該損害に対して一切の責任を負わないものとします。なお、最低契約期間内に当社が本項に基づき本契約を解約した場合、契約者は解約日以降最低利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額に消費税相当を加算した額を当社に支払うものとします。

   1. 届出内容に虚偽または誤りがあったことが判明した場合

   2. 住所変更・連絡先の届出を怠る等契約者の責めに帰すべき事由により、当社で契約者の所在が不明になった場合

   3. 本利用規約に違反した場合

   4. 本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為があった場合

   5. 自己の振り出しもしくは引き受けた手形又は小切手が不渡りになった場合

   6. 監督官庁より営業取消、停止等の処分を受けた場合

   7. 第三者より仮差押、仮処分または強制処分を受け、本利用規約の履行が困難と認められる場合

   8. 破産、特別清算、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立があった場合

   9. 解散の決議、または他の会社と合併した場合

   10. 前各号の他、当社が本契約の解約を必要とする相当の事由が生じた場合

4. 当社は、前項の規定により本契約を解約した場合は、契約者に対し当社所定の方法により通知するものとします。

5. 契約者は、本サービス内のアカウント削除依頼より当社に通知することで、いつでも本契約を解約することができるものとします。

第8条（本サービスの提供）

1. 当社が提供する本サービスにおける責任の範囲は、データセンターサーバをインターネットに接続するまでとし、当該データセンターサーバへの接続については、契約者が責任を負うものとします。

2. 当社が本サービスの運営上必要であると判断した場合、当社は、あらかじめ契約者に当社所定の方法で通知の上、随時本サービスの提供を一時停止し、保守、点検等を行うことができるものとします。ただし、緊急のときは契約者に事前通知することなく保守、点検等を行うことができるものとし、事後遅滞なくその旨を通知します。

第9条（本サービス提供の中断・停止）

当社は、第8条第2項に規定される場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に事前に通知することなく、本サービスの提供を中断または停止することができるものとします。ただし、やむを得ず事前に通知できなかった場合は、事後遅滞なく中断または中止のあった旨を通知するものとします。

1. 本サービスを提供するためのシステムに突発的な故障が生じた場合

2. 火災、停電、回線支障等により本サービスの提供ができなくなった場合

3. 本サービスの提供に必要な電気通信設備その他これに類するものの保守または工事の為やむを得ない場合

4. 天災地変等の不可効力により本サービスの提供ができなくなった場合

5. 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合

6. 第15条に規定する禁止行為を契約者が行った場合

第10条（本サービスの提供の廃止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって本契約の全部または一部を解約することができるものとします。

1. 廃止日の1ヶ月前までに契約者に通知した場合

2. 天災地変等の不可抗力により本サービスを提供できない場合

第11条（サービスの利用料金）

1. 契約者は、本サービス利用の対価として、当社に対し利用契約に定める利用料金を支払うものとします。

2. 当社は、本サービスの利用料金を変更することがあります。その運用は、第3条に準ずるものとします。ただし、利用料金を変更する場合、当該変更後の利用料金は契約期間満了後、本契約を更新した場合に適用されるものとします。

3. 本サービスは、利用料金の日割り計算は行いません。

4. 当社は、理由の如何を問わず、契約者から当社に支払われた利用料金の払い戻しは行わないものとします。

5. 当社は、クレジットカードによる決済業務を、決済代行サービス会社である株式会社ペイジェント（以下「決済代行会社」といいます。）に委託するものとし、契約者は、利用申込時に、当社が指定する決済代行会社の専用サイトにおいてクレジットカード情報（クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード等）（以下「クレジットカード情報」といいます。）を登録するものとします。

6. クレジットカードによる決済の場合は、契約者がクレジットカード会社等との間で別途契約する条件に従うものとします。クレジットカードの利用に関して、契約者とクレジットカード会社等との間で紛争等が生じた場合、当事者間で解決するものとします。

7. 当社は、契約者のクレジットカード情報を一切保持しないものとし、決済代行会社が保持するクレジットカード情報の取り扱いについては、決済代行会社の定める下記ポリシーに従うものとします。
   https://www.paygent.co.jp/privacy/

第12条（自己責任の原則）

1. 契約者は本利用規約の内容を十分に理解した上で、自らの判断と責任において本サービスを利用するものとします。

2. 本サービスを利用して契約者が保存するSDGsの目標設定・進捗管理等のデータ（以下「契約者データ」といいます）について、当社はその内容等についていかなる保証も行わないものとします。また、契約者データに起因する損害については、いかなる責任も負わないものとします。

3. 契約者は、本サービスの利用に関し、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理し、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

4. 契約者は、契約者がその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第13条（本サービス利用のための設備・機器）

1. 契約者は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するための環境（モデム、ルータ、ＰＣ、回線等。以下「契約者設備」といいます）を用意し、維持するものとします。

2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり、自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して本サービスを利用するものとします。

3. 本条第1項に基づき契約者が用意した環境または前項に定めるインターネット接続に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

第14条（ＩＤおよびパスワード）

1. 契約者は、管理用ＩＤを使用して、契約者および契約者の従業員、派遣労働者等（以下、総称して「ユーザ」といいます）に本サービスを利用するためのユーザＩＤを付与することができます。

2. 契約者は、管理用ＩＤおよびパスワードを管理する管理責任者を選任するものとします。

3. 契約者は、管理用ＩＤおよびパスワードならびにユーザＩＤおよびパスワード（以下、総称して「ＩＤ等」といいます）を第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含む）するものとします。ＩＤ等の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身およびその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のＩＤ等による本サービスの利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。ただし、当該第三者によるＩＤ等の利用について、当社の故意または過失に起因する場合は、この限りではありません。

契約者は、管理責任者およびユーザ（以下、総称して「ユーザ等」といいます）による本サービスの利用について責任を負うものとし、ユーザ等が本契約に違反した場合は、契約者が違反したものとみなすものとします。

第15条（禁止事項）

契約者は、本サービスを利用する上で次の各号に定める行為を行わないものとします。

1. 当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

2. 本契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為

3. 法令もしくは公序良俗に違反し、または当社若しくは第三者に不利益を与える行為

4. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為

5. 本サービスの提供もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為

6. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為

7. 本サービスを利用、改変等し、契約者のサービスとして第三者に提供する行為

8. その他当社が合理的に不適当と判断した行為

第16条（契約者データの取り扱い）

1. 当社は、本サービスにおける契約者のオンライン行動および契約者データに関し、以下の権利を有するものとし、契約者は当社が当該権利を有することおよび行使することについて同意するものとします。

   1. 自らまたは第三者を通じて、本サービスのあらゆるオンライン行動を監視、記録する権利

   2. 本サービスの設備に記録された契約者データを閲覧、集計、分析し、契約者および契約者に属する個人を特定できないよう加工して開示・公表する権利

2. 前項に加え、当社は、契約者の同意を得たうえで契約者データを、本サービスとは別に当社が運営するWebサイトにて公開することができるものとします。なお、契約者による同意は、本サービス内にて「APIによる公開機能」をオンにすることにより行われるものとします。

3. 契約者は、前条各号に該当する契約者データを発見した場合、または前条各号に該当する契約者データがある旨ユーザ等から契約者に通知がなされ、契約者が前条各号に該当すると判断した場合契約者の責任において当該契約者データを削除し、または修正する等の対応を行うものとします。

4. 当社は、契約者データが前条各号に該当すると判断した場合、契約者データを削除することができるものとし、契約者は当該削除を了承するものとします。なお、当社が契約者データを削除したことに起因して、契約者または第三者に損害が発生した場合であっても当社は当該損害について一切の責任を負わないものとします。

5. 第7条第4項に基づいて契約者からの通知により本契約が終了した場合には、本サービスの設備に記録された契約者データについては、当社の責任で消去するものとします。

6. 本条の定めは当社に本サービスのすべてを監視する義務を課すものではありません。

第17条（バックアップ）

契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、契約者は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

第18条（善管注意義務）

当社は、本サービスの契約期間中、本サービスに保存された契約者データの漏洩、消失を防止するため、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

第19条（本サービス用設備等の障害等）

1. 当社は、本サービスで利用する設備（以下「本サービス用設備等」といいます）について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。

2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理または復旧します。

3. 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。

4. 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者および当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議の上、各自の行うべき対応措置を決定した上でそれを実施するものとします。

5. 契約者は、本条の定めが当社に本サービスおよび本サービス用設備等の障害監視等の義務を課すものではないことを確認するものとします。なお、当社は、当社の営業時間（月曜から金曜（ただし祝日を除く）の9時15分から17時30分までをいう。）中、本サービスおよび本サービス用設備等の障害監視および本条第１項乃至第３項に基づく対応を行うものとします。

第20条（再委託）

当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます）に対し、第21条(秘密情報の取扱い)および第22条（個人情報の取扱い）のほか当該再委託業務遂行について本契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第21条（秘密情報の取扱い）

1. 契約者および当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます）を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合および次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

   1. 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

   2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

   3. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

   4. 利用規約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

   5. 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報

2. 前項の定めにかかわらず、契約者および当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者および当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。

3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます）を複製または改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます）することができるものとします。この場合、契約者および当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。

5. 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第20条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただし、この場合、当社は再委託先に対して、当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。

6. 本条に基づき秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第4項に基づき複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備または本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。

7. 本条の規定は、本契約終了後、1年間有効に存続するものとします。

第22条（個人情報の取扱い）

1. 契約者および当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいい、以下同じとします）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示または漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。

2. 個人情報の取扱いについては、前条（秘密情報の取扱い）第3項乃至第6項の規定を準用するものとします。

3. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第23条（反社会的勢力排除）

1. 契約者および当社は、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。

   1. 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまた特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ）に該当せず、今後もそのようなことはないこと。

   2. 自己の役員、重要な地位の使用人これに準ずる顧問等および経営事業に実質的な影響力を有する株主等（以下「役員等」という）が反社会的勢力ではなく、今後もそのようなことはないこと。

   3. 自らおよび自己の役員等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、今後もそのようなことはないこと。

   4. 自らおよび自己の役員等が反社会的勢力を利用しておらず、今後もそのようなことはないこと。

   5. 自らおよび自己の役員等が反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供給するなど反社会的勢力の維持運営に協力、関与しておらず、今後もそのようなことはないこと。

   6. 自らまたは第三者を利用して以下に掲げる行為のいずれも行わないこと。

      1. ①暴力的な要求行為
      2. ②法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. ③取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      4. ④風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方、相手方の役員等、関係会社、親会社、顧客、取引先等の信用を棄損し、または業務を妨害する行為
      5. ⑤その他前述に準ずる行為

2. 当社は、再委託先（再々委託、再々々委託等それ以降に再委託する場合も含む）が第1項各号に反しないことを表明し、保証します。

3. 当社は、再委託先が第1項各号に反することが明らかとなった場合、直ちに当該再委託先との契約を解除し、または解除のための措置をとることを表明し、保証します。

4. 契約者および当社は、相手方に事前に通知したうえで、第1項および第2項の確認のための調査を実施することができるものとするものとします。また、当該通知を受けた相手方は、契約者または当社による調査に合理的な範囲で協力し、相手方が要請した資料を速やかに提出するものとします。

5. 契約者および当社は、相手方が本条第1項もしくは第3項に違反し、または違反したと合理的に判断した場合は、相手方に対し何らの催告をすることなく直ちに利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。なお、本項の定めは、本項に基づき利用契約を解除した契約者または当社が被った損害につき相手方に対し損害賠償を請求することを妨げないものとします。

6. 契約者および当社は、前項に基づく解除により相手方に損害が生じても、かかる損害について一切賠償責任を負わないものとします。

第24条（免責）

1. 当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

   1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力

   2. 契約者設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害

   3. 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害

   4. 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入

   5. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受

   6. 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害

   7. 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）およびデータベースに起因して発生した損害

   8. 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害

   9. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害

   10. 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分

   11. その他当社の責に帰すべからざる事由

2. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第25条（損害賠償）

1. 当社は、本サービスの利用に関して、当社の責に帰すことのできない事由により契約者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

2. 本サービスの利用に関して契約者が損害を受けた場合、当社はその通常の損害および予見しもしくは予見することができた特別な損害を賠償する責任を負うものとします。

3. 前項に基づく当社の損害賠償金額は、当社に故意もしくは重過失がある場合、または第21条または第22条に違反した場合を除き、当該損害が発生した月の利用料金に12を乗じた額を上限とするものとします。

第26条（知的財産権の帰属）

1. 本サービスに関する特許権、意匠権、商標権等の産業財産権は、当社または当社に利用を許諾する第三者に帰属するものとします。契約者は、当該知的財産権を利用した新たな発明、考案、もしくは意匠の創作（以下、「発明等」といいます。）をなした場合は、遅滞なく当社に通知するものとします。なお、かかる発明等について産業財産権上の保護を受ける権利は当社または当該発明等の基となった産業財産権の権利者に属するものとします。ただし、当該知的財産権に拠らずに契約者が独自に創作した発明等はこのかぎりではありません。

2. 本サービスに契約者が出願中または保有する特許に関する情報が含まれる場合、契約者は、本サービスに含まれる当該特許に関する権利について、その有効性および当社の保有を争ってはならないものとします。

3. 契約者データの著作権は、契約者に帰属するものとします。契約者は、当社に対し、当社が本サービスのバックアップ目的で契約者データを複製する権利を許諾するものとします。

第27条（権利義務譲渡の禁止）

当社および契約者は、あらかじめ相手方の書面による承諾がない限り、本契約上の地位、本契約に基づく権利または義務の全部または一部を他に譲渡し、または転貸（契約者以外または契約者を含む不特定多数による利用を含む）、担保提供等をしてはならないものとします。

第28条（ユーザによる無料プランの利用）

契約者が、「Lookat.ソーシャルメーター　無料プラン」を利用している契約者の従業員、派遣労働者等に第14条に基づくユーザＩＤとして当該従業員、派遣労働者等が使用するＩＤと同一のＩＤを付与する場合、当該従業員、派遣労働者等による「Lookat.ソーシャルメーター　無料プラン」の利用は終了し、本サービスに基づく利用に切り替わるものとします。なお、契約者は、当該従業員、派遣労働者等に対し、その旨を通知するものとします。

第29条（準拠法および専属的合意管轄）

1. 本契約の準拠法は日本法とします。

2. 本契約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所　または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第30条（協議）

本契約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い契約者および当社間で協議し、円満に解決を図るものとします。

第31条（改善）

当社は本サービスの改善のために、契約者の了解なしに本サービスに変更を加えることがあります。この場合、当社が定める方法によって、事前に契約者に通知するものとします。

第 1.0.1 版（２０２１年３月１日）
第 1.1.0 版（２０２２年６月１５日）
第 1.2.0 版（２０２３年１月２３日）
第 1.3.0 版（２０２３年３月７日）
第 1.4.0 版（２０２３年８月１７日）
以上

第1条（利用規約の目的）

1. 本利用規約は、インフォコム株式会社（以下「当社」といいます）が提供する「Lookat.ソーシャルメーター　3ヶ月無料トライアル」（以下「本サービス」といいます）の利用について規定するものです。

2. 本サービスは、SDGsの目標設定・進捗管理サービスであり、契約者にて登録されたSDGsに関する情報をインターネット経由にて当社が提供する本サービスに登録し管理するものです。なお、契約者とは、第4条および第5条に基づいて利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人をいいます。

第2条（利用規約の適用）

1. 本利用規約は本サービスの契約者による利用に適用されます。

2. 当社は、本利用規約に基づき、本サービスを契約者に提供します。

3. 本利用規約と利用契約の規定が異なるときは、当該利用契約の規定が本利用規約に優先して適用されるものとします。

第3条（利用規約の変更・追加）

1. 当社は、契約者の不利益になることのない範囲内で、契約者の了承を得ることなく本利用規約および本利用規約に付随する規約（以下、総称して「利用規約等」といいます）を変更・追加することがあります。

2. 利用規約等が変更・追加された場合、契約者は変更後の利用規約等に従い本サービスを利用することを承諾するものとします。

3. 利用規約等の変更は当社が定める方法によって、事前に契約者に通知するものとします。

第4条（利用契約の申込）

本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）の申込は、当社所定の申込み方法により、申込みを行うものとします。なお、本サービスの利用を申し込む者（以下「利用申込者」といいます）は本利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。

第5条（利用契約の承諾）

1. 当社は、前条の定めに従い利用申込者からなされた本契約の申込に対し、当社所定の方法により承諾の旨および利用可能な環境の情報の通知（以下、総称して「承諾通知」といいます）を発信するものとします。なお、当社からの承諾通知の到達をもって、本契約の成立とします。

2. 当社は、前項の規定に係わらず、当社の判断により利用申込者による本契約の申込を承諾せず、または承諾を延期することがあります。なお、この場合、当社はその理由を利用申込者に開示する義務を負わないものとします。

第6条（届出事項）

1. 契約者は、住所、連絡先電話番号その他当社が指定する届出事項を当社に届け出るものとします。なお、第4条の申込書に記載することにより届け出ることができるものとします。

2. 契約者は、前項の届出事項に誤りや変更があった場合には、直ちに当社に届け出るものとします。

3. 届出事項の記載不備等に起因して当社から適切な連絡または照会ができないことによって契約者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

4. 届出事項に不明な点があった場合は、当社より契約者に直接連絡または照会する場合があります。

第7条（契約期間・解約）

1. 本契約の有効期間（以下「契約期間」といいます）は、当社の承諾通知に記載される利用開始日から、当該開始日の属する月の初日を起算日として100日を経過する日までとします。

2. 契約者が次の各号のいずれか一つでも該当したときは、当社は、本契約を何らの催告なく直ちに解約できるものとします。また、解約の結果、契約者に損害が生じたとしても、当社は当該損害に対して一切の責任を負わないものとします。なお、最低契約期間内に当社が本項に基づき本契約を解約した場合、契約者は解約日以降最低利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額に消費税相当を加算した額を当社に支払うものとします。

   1. 届出内容に虚偽または誤りがあったことが判明した場合

   2. 住所変更・連絡先の届出を怠る等契約者の責めに帰すべき事由により、当社で契約者の所在が不明になった場合

   3. 本利用規約に違反した場合

   4. 本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為があった場合

   5. 自己の振り出しもしくは引き受けた手形又は小切手が不渡りになった場合

   6. 監督官庁より営業取消、停止等の処分を受けた場合

   7. 第三者より仮差押、仮処分または強制処分を受け、本利用規約の履行が困難と認められる場合

   8. 破産、特別清算、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立があった場合

   9. 解散の決議、または他の会社と合併した場合

   10. 前各号の他、当社が本契約の解約を必要とする相当の事由が生じた場合

3. 当社は、前項の規定により本契約を解約した場合は、契約者に対し当社所定の方法により通知するものとします。

4. 契約者は、本サービス内のアカウント削除依頼より当社に通知することで、いつでも本契約を解約することができるものとします。

第8条（本サービスの提供）

1. 当社が提供する本サービスにおける責任の範囲は、データセンターサーバをインターネットに接続するまでとし、当該データセンターサーバへの接続については、契約者が責任を負うものとします。

2. 当社が本サービスの運営上必要であると判断した場合、当社は、あらかじめ契約者に当社所定の方法で通知の上、随時本サービスの提供を一時停止し、保守、点検等を行うことができるものとします。ただし、緊急のときは契約者に事前通知することなく保守、点検等を行うことができるものとし、事後遅滞なくその旨を通知します。

第9条（本サービス提供の中断・停止）

当社は、第8条第2項に規定される場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に事前に通知することなく、本サービスの提供を中断または停止することができるものとします。ただし、やむを得ず事前に通知できなかった場合は、事後遅滞なく中断または中止のあった旨を通知するものとします。

1. 本サービスを提供するためのシステムに突発的な故障が生じた場合

2. 火災、停電、回線支障等により本サービスの提供ができなくなった場合

3. 本サービスの提供に必要な電気通信設備その他これに類するものの保守または工事の為やむを得ない場合

4. 天災地変等の不可効力により本サービスの提供ができなくなった場合

5. 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合

6. 第15条に規定する禁止行為を契約者が行った場合

第10条（本サービスの提供の廃止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって本契約の全部または一部を解約することができるものとします。

1. 廃止日の1ヶ月前までに契約者に通知した場合

2. 天災地変等の不可抗力により本サービスを提供できない場合

第11条（サービスの利用料金）

本サービスの利用料金は無償とします。

第12条（自己責任の原則）

1. 契約者は本利用規約の内容を十分に理解した上で、自らの判断と責任において本サービスを利用するものとします。

2. 本サービスを利用して契約者が保存するSDGsの目標設定・進捗管理等のデータ（以下「契約者データ」といいます）について、当社はその内容等についていかなる保証も行わないものとします。また、契約者データに起因する損害については、いかなる責任も負わないものとします。

3. 契約者は、本サービスの利用に関し、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理し、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

4. 契約者は、契約者がその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第13条（本サービス利用のための設備・機器）

1. 契約者は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するための環境（モデム、ルータ、ＰＣ、回線等。以下「契約者設備」といいます）を用意し、維持するものとします。

2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり、自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して本サービスを利用するものとします。

3. 本条第1項に基づき契約者が用意した環境または前項に定めるインターネット接続に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

第14条（ＩＤおよびパスワード）

1. 契約者は、管理用ＩＤを使用して、契約者および契約者の従業員、派遣労働者等（以下、総称して「ユーザ」といいます）に本サービスを利用するためのユーザＩＤを付与することができます。

2. 契約者は、管理用ＩＤおよびパスワードを管理する管理責任者を選任するものとします。

3. 契約者は、管理用ＩＤおよびパスワードならびにユーザＩＤおよびパスワード（以下、総称して「ＩＤ等」といいます）を第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含む）するものとします。ＩＤ等の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身およびその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のＩＤ等による本サービスの利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。ただし、当該第三者によるＩＤ等の利用について、当社の故意または過失に起因する場合は、この限りではありません。

4. 契約者は、管理責任者およびユーザ（以下、総称して「ユーザ等」といいます）による本サービスの利用について責任を負うものとし、ユーザ等が本契約に違反した場合は、契約者が違反したものとみなすものとします。

第15条（禁止事項）

契約者は、本サービスを利用する上で次の各号に定める行為を行わないものとします。

1. 当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

2. 本契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為

3. 法令もしくは公序良俗に違反し、または当社若しくは第三者に不利益を与える行為

4. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為

5. 本サービスの提供もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為

6. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為

7. 本サービスを利用、改変等し、契約者のサービスとして第三者に提供する行為

8. その他当社が合理的に不適当と判断した行為

第16条（契約者データの取り扱い）

1. 当社は、本サービスにおける契約者のオンライン行動および契約者データに関し、以下の権利を有するものとし、契約者は当社が当該権利を有することおよび行使することについて同意するものとします。

   1. 自らまたは第三者を通じて、本サービスのあらゆるオンライン行動を監視、記録する権利

   2. 本サービスの設備に記録された契約者データを閲覧、集計、分析し、契約者および契約者に属する個人を特定できないよう加工して開示・公表する権利

2. 前項に加え、当社は、契約者の同意を得たうえで契約者データを、本サービスとは別に当社が運営するWebサイトにて公開することができるものとします。なお、契約者による同意は、本サービス内にて「APIによる公開機能」をオンにすることにより行われるものとします。

3. 契約者は、前条各号に該当する契約者データを発見した場合、または前条各号に該当する契約者データがある旨ユーザ等から契約者に通知がなされ、契約者が前条各号に該当すると判断した場合契約者の責任において当該契約者データを削除し、または修正する等の対応を行うものとします。

4. 当社は、契約者データが前条各号に該当すると判断した場合、契約者データを削除することができるものとし、契約者は当該削除を了承するものとします。なお、当社が契約者データを削除したことに起因して、契約者または第三者に損害が発生した場合であっても当社は当該損害について一切の責任を負わないものとします。

5. 第7条第4項に基づいて契約者からの通知により本契約が終了した場合には、本サービスの設備に記録された契約者データについては、当社の責任で消去するものとします。

6. 本条の定めは当社に本サービスのすべてを監視する義務を課すものではありません。

第17条（バックアップ）

契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、契約者は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

第18条（善管注意義務）

当社は、本サービスの契約期間中、本サービスに保存された契約者データの漏洩、消失を防止するため、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

第19条（本サービス用設備等の障害等）

1. 当社は、本サービスで利用する設備（以下「本サービス用設備等」といいます）について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。

2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理または復旧します。

3. 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。

4. 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者および当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議の上、各自の行うべき対応措置を決定した上でそれを実施するものとします。

5. 契約者は、本条の定めが当社に本サービスおよび本サービス用設備等の障害監視等の義務を課すものではないことを確認するものとします。なお、当社は、当社の営業時間（月曜から金曜（ただし祝日を除く）の9時15分から17時30分までをいう。）中、本サービスおよび本サービス用設備等の障害監視および本条第１項乃至第３項に基づく対応を行うものとします。

第20条（再委託）

当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます）に対し、第21条(秘密情報の取扱い)および第22条（個人情報の取扱い）のほか当該再委託業務遂行について本契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第21条（秘密情報の取扱い）

1. 契約者および当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます）を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合および次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

   1. 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

   2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

   3. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

   4. 利用規約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

   5. 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報

2. 前項の定めにかかわらず、契約者および当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者および当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。

3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます）を複製または改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます）することができるものとします。この場合、契約者および当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。

5. 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第20条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただし、この場合、当社は再委託先に対して、当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。

6. 本条に基づき秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第4項に基づき複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備または本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。

7. 本条の規定は、本契約終了後、1年間有効に存続するものとします。

第22条（個人情報の取扱い）

1. 契約者および当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいい、以下同じとします）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示または漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。

2. 個人情報の取扱いについては、前条（秘密情報の取扱い）第3項乃至第6項の規定を準用するものとします。

3. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第23条（反社会的勢力排除）

1. 契約者および当社は、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。

   1. 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまた特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ）に該当せず、今後もそのようなことはないこと。

   2. 自己の役員、重要な地位の使用人これに準ずる顧問等および経営事業に実質的な影響力を有する株主等（以下「役員等」という）が反社会的勢力ではなく、今後もそのようなことはないこと。

   3. 自らおよび自己の役員等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、今後もそのようなことはないこと。

   4. 自らおよび自己の役員等が反社会的勢力を利用しておらず、今後もそのようなことはないこと。

   5. 自らおよび自己の役員等が反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供給するなど反社会的勢力の維持運営に協力、関与しておらず、今後もそのようなことはないこと。

   6. 自らまたは第三者を利用して以下に掲げる行為のいずれも行わないこと。

      1. ①暴力的な要求行為
      2. ②法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. ③取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      4. ④風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方、相手方の役員等、関係会社、親会社、顧客、取引先等の信用を棄損し、または業務を妨害する行為
      5. ⑤その他前述に準ずる行為

2. 当社は、再委託先（再々委託、再々々委託等それ以降に再委託する場合も含む）が第1項各号に反しないことを表明し、保証します。

3. 当社は、再委託先が第1項各号に反することが明らかとなった場合、直ちに当該再委託先との契約を解除し、または解除のための措置をとることを表明し、保証します。

4. 契約者および当社は、相手方に事前に通知したうえで、第1項および第2項の確認のための調査を実施することができるものとするものとします。また、当該通知を受けた相手方は、契約者または当社による調査に合理的な範囲で協力し、相手方が要請した資料を速やかに提出するものとします。

5. 契約者および当社は、相手方が本条第1項もしくは第3項に違反し、または違反したと合理的に判断した場合は、相手方に対し何らの催告をすることなく直ちに利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。なお、本項の定めは、本項に基づき利用契約を解除した契約者または当社が被った損害につき相手方に対し損害賠償を請求することを妨げないものとします。

6. 契約者および当社は、前項に基づく解除により相手方に損害が生じても、かかる損害について一切賠償責任を負わないものとします。

第24条（免責）

1. 当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

   1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力

   2. 契約者設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害

   3. 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害

   4. 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入

   5. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受

   6. 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害

   7. 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）およびデータベースに起因して発生した損害

   8. 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害

   9. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害

   10. 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分

   11. その他当社の責に帰すべからざる事由

2. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第25条（損害賠償）

1. 当社は、本サービスの利用に関して、当社に故意もしくは重過失がある場合、または第21条または第22条に違反した場合を除き、契約者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第26条（知的財産権の帰属）

1. 本サービスに関する特許権、意匠権、商標権等の産業財産権は、当社または当社に利用を許諾する第三者に帰属するものとします。契約者は、当該知的財産権を利用した新たな発明、考案、もしくは意匠の創作（以下、「発明等」といいます。）をなした場合は、遅滞なく当社に通知するものとします。なお、かかる発明等について産業財産権上の保護を受ける権利は当社または当該発明等の基となった産業財産権の権利者に属するものとします。ただし、当該知的財産権に拠らずに契約者が独自に創作した発明等はこのかぎりではありません。

2. 本サービスに契約者が出願中または保有する特許に関する情報が含まれる場合、契約者は、本サービスに含まれる当該特許に関する権利について、その有効性および当社の保有を争ってはならないものとします。

3. 契約者データの著作権は、契約者に帰属するものとします。契約者は、当社に対し、当社が本サービスのバックアップ目的で契約者データを複製する権利を許諾するものとします。

第27条（権利義務譲渡の禁止）

当社および契約者は、あらかじめ相手方の書面による承諾がない限り、本契約上の地位、本契約に基づく権利または義務の全部または一部を他に譲渡し、または転貸（契約者以外または契約者を含む不特定多数による利用を含む）、担保提供等をしてはならないものとします。

第28条（ユーザによる無料プランの利用）

契約者が、「Lookat.ソーシャルメーター　無料プラン」を利用している契約者の従業員、派遣労働者等に第14条に基づくユーザＩＤとして当該従業員、派遣労働者等が使用するＩＤと同一のＩＤを付与する場合、当該従業員、派遣労働者等による「Lookat.ソーシャルメーター　無料プラン」の利用は終了し、本サービスに基づく利用に切り替わるものとします。なお、契約者は、当該従業員、派遣労働者等に対し、その旨を通知するものとします。

第29条（準拠法および専属的合意管轄）

1. 本契約の準拠法は日本法とします。

2. 本契約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所　または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第30条（協議）

本契約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い契約者および当社間で協議し、円満に解決を図るものとします。

第31条（改善）

当社は本サービスの改善のために、契約者の了解なしに本サービスに変更を加えることがあります。この場合、当社が定める方法によって、事前に契約者に通知するものとします。

第 1.0.0 版（２０２３年５月１９日）
第 1.1.0 版（２０２３年８月１７日）
以上